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2006年、介護保険の財政事情を受け、特別養護老人ホームや、介護付有料老人ホームといった特定施設の新規開設を地方自治体が制限する「総量規制」が始まりました。
これを機会に、特定施設の新規開設が容易にできなくなり、施設の不足からそれに変わって物件の数が増えてきたのが、高齢者の居住の安定確保に関する法律により制度化された高齢者専用賃貸住宅（高専賃）です。

特定施設とは違い、管轄官省は、厚生労働省ではなく、国土交通省です。 位置付けとして、高専賃は「施設」ではなく「住宅」であり、一般の賃貸住宅のように自宅と変わらない自由な生活を過ごせる住宅です。
また、病気や事故に対する不安など高齢を理由に入居を拒まれることのないといったところが、高専賃の魅力です。介護時のサポートや、緊急時の対応が整った物件も今では少なくなく、これらサービスを付加価値として、入居者が選択して利用できるといったところも人気の理由です。

最近業界内では、「適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）」という住宅が話題です。適合高専賃は、居室面積や居室設備、入居時に前払い家賃を徴収する場合の保全措置、介護、家事支援、健康管理サービスといった厚生労働大臣が定める基準に適合した高齢者専用賃貸住宅です。 介護保険法に定まっている特定施設ではありますが、要介護者のみを対象とした住宅ではなく、お元気な方から幅広く住まいとして過ごしていただける高齢者専用賃貸住宅となっています。