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これから介護を始める　在宅介護とは何か、どんなことをしないといけないのか。制度や法律についてをご説明します。

介護の費用

介護サービスは、無料ではありません。サービスを受けるには、内容や頻度などに応じた費用が発生します。介護保険によって負担額が抑えられる場合もありますが、保険適応外のものもありますので、注意が必要です。無理のない介護を行うためにも、介護サービスの費用についてはしっかり把握しておきましょう。

介護サービスの料金は？

介護保険が適応となる介護サービスは、実際にかかるサービス費用の1割が自己負担です。ただし介護保険が適応される範囲は、要介護度の区分によって限度額（支払限度基準額）が設定されています。そのため、オーバーした分のサービス費用は全額自己負担となります。
支払限度基準額は、要介護度に応じて以下の通りとなっています。

・要支援1：49,700円
・要支援2：104,000円
・要介護1：165,800円
・要介護2：194,800円
・要介護3：267,500円
・要介護4：306,000円
・要介護5：358,300円

利用したサービスがこの上限額を超えなかった場合は、月の自己負担額はサービス利用額の1割で済みます。しかし上限を超えた分は、超過分が全て自己負担となるわけです。

食費や居住費は自己負担

介護サービスを利用するにあたって、保険適応にならないものがあります。それは、毎日の食費や住居費、日常生活費などです。
たとえば月に8回デイサービスに通った場合、1回のサービス費用が700円（1割負担で）だったとします。月8回の通所で、合計で5,600円になりますが、実はこれ以外にもお金がかかります。それは、食費やオムツ費といったものです。食費が1回につき600円かかるとしたら、合計で4,800円／月の出費になる計算です。
あるいは、ショートステイに3泊する場合などは、1日にかかるサービス費用が900円（1割負担）とすると、3日で2,700円になります。別に食費と滞在費がかかるため、食費1,000円／日、滞在費1,200円／日とすると、3泊で6,600円です。介護サービス費用とあわせると、9,300円かかることになります。
介護サービスを利用するときには、そういった保険適応外の費用も考えて、無理の無い範囲での利用を検討する必要があるでしょう。

市区町村のサービスを利用しよう

オムツ購入費や住宅改修費などは、助成制度を利用できる場合もあります。ただし助成制度の有無や内容は、市区町村によって異なります。あらかじめ、市区町村窓口に問い合わせをしてみるか、ケアマネジャーに相談してみるとよいでしょう。
また地域によっては、ボランティアセンターなどで付き添いサービスや家事サービス、レクリエーションなどを行っているところもあります。こうした地域のサービスをうまく活用できれば、介護費用の節約にもつながります。

こんなことにもお金がかかる

在宅で介護している場合は、福祉用具などの購入でもお金がかかります。介護保険のサービスに福祉用具貸与や特定福祉用具販売というものがありますが、これらでレンタル・購入できないものは、自分たちで揃えなければなりません。
杖や転びにくい靴、自分で食事をしやすいよう形状を工夫された自助食器、食事介助用のエプロン、クッションなど、必要なものは要介護者の状態によって様々です。また介護者が介護によって腰を痛めてしまったり、ストレスから精神科へ通うようになってしまったりすると、交通費や治療費などの出費が増えてしまいます。介護者自身の健康管理は、費用面で考えても大切なのです。

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