よくある質問：施設・情報編｜老人ホーム検索ならオアシスナビ！

よくある質問を集めてみました。
有料老人ホームを選ぶ際に、参考にしてください。

施設・情報編

	特別養護老人ホームと、有料老人ホームとの違いを教えてください。
	特別養護老人ホームは公的ホームとも呼ばれ、運営は地方自治体や社会福祉法人が行っています。そのため、低額で利用できますが、基本的に相部屋が多く、入居するための条件もあります。有料老人ホームの運営は主に民間企業です。そのため、特別養護老人ホームよりは高額ですが、個室を利用できたり、質の高いサービスを受けることができます。
	有料老人ホームとは？ >>

老人保健施設は、有料老人ホームとは違うのですか？

違います。老人保健施設は病院を退院したが自宅での生活に不安がある高齢者や、入院するほどではないが介護、看護サービスやリハビリ、生活サービスが必要な人を対象にした施設で、老健とも呼ばれています。自宅での生活復帰を目指して、３～６ヵ月の間、リハビリや介護等の医学的なケアを受けます。

緊急時の対応とは、どの程度のことを指すのですか？

以下のことが満足できれば、緊急時にもスムーズな対応を期待できるといえます。
・居室内に、ブザーあるいはインターホン形式の緊急通報システムが数箇所に設置されている。
・居室内のトイレには、対人感知センサーが設置されている。
・夜間、休日にも十分な人数の看護師やスタッフが配置されている。
・入居者の安否確認を非常勤スタッフを含めた全スタッフが熟知している。
・地震や火災時に対するスタッフの教育が十分に行われている。

特定施設入所者生活介護の指定を受けているホームは、何が違うのですか？

特定施設入所者生活介護の指定を受けているホームは、入居者のホームでの生活が快適なものであるために、部屋の広さ、廊下幅、階段幅、スプリンクラーの設置などが定められています。その他、入居者３人に対し介護スタッフ１人以上の配置が義務付けられています。また、介護保険による報酬を受けることができます。

	賃貸方式と終身利用権方式の、メリット、デメリットを教えてください。
	賃貸方式は気軽に退去ができますが、長生きをすると支払いが割高になります。反対に、終身利用権方式は毎月の支払い額が抑えられますが、入居金の償却期間前に退去をしても入居金は全額は戻りません。

	人工透析が必要なんですが、入居できますか？
	病院への送迎対応や病院の存在など、限られてしまいますが、入居可能な施設もあります。

	リハビリが必要な場合、有料老人ホームのスタッフが担当するのですか？
	身体的リハビリには理学療法士、生活リハビリには作業療法士、言語リハビリには言語聴覚士が必要です。これら専門家を常駐しているケースと、提携医療機関から派遣し定期的にプログラムを行うケース、逆に入居者が提携医療機関を訪れて行うなど、さまざまです。

	提携医療機関との連携に対する信用度は、何で判断すればいいのですか？
	医療機関側に直接、実際に協力関係にあるのか、聞いてください。また、「年２回、健康診断を実施」とあれば、この事実も確認してください。

経営状態を確認するにはどうすればいいのでしょうか？

非常に難しいですが、以下を参考にしてください。
・財務諸表等の情報開示が行われているか。
・財務諸表にある総資産を確認する。→運営企業の規模がわかります
・財務諸表にある負債額を確認する。→総資本に対する割合が大きいほど、経営は不安定になります。
・財務諸表にある自己資本比率を確認する。→総資産に占める自己資本の比率で、この数字が50％を超えていると有料企業とされます。
・創業３年目以降の入居率を確認する。→８～９割を保っていれば優良です。
・スタッフの数。→入居定員数に対し、介護スタッフの比率が2.5：1以上であれば優良です。

	有料老人ホームが倒産した場合、入居者はどうなるのですか？
	経営母体が交替することで入居者の退去を免れたケース、系列ホームへ移転といったケースが一般的です。

	広告で終身介護という言葉をよく目にします。一生面倒をみてくれるのですか？
	ホームによっては、問題行動があり他の入居者に迷惑がかかると判断された場合には、ほかのホームや病院へ移転の相談をされるケースがあります。

「住みかえ」とは何ですか？

介護や健康状態によって、今まで住んでいる部屋から他の部屋に移ることを指します。一般的に、介護が重度に、認知症の悪化、病気になった場合に、それに対応した設備や機器が配置されたフロアやサービスステーションに近いなど、スタッフの目が届きやすい居室に移ります。フロアが変る、同敷地内の別の建物へ移る、提携、系列ホームへ移るといったケースがあります。

	ホーム側も入居者を選別するのですか？
	選別するケースもあります。重度の認知症や、見学や体験入居の段階で協調性がなく共同生活を送れないと判断された場合、入居を断わられる場合もあります。